新型コロナウィルス感染症の拡大等を受け、帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い、在留資格認定証明書交付申請の取扱いが発表されました。
新型コロナウィルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取り扱いについて（出入国在留管理庁）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止する観点から、3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留資格変更申請及び在留期間更新許可申請等については、在留期間満了日から1か月後まで受け付けるという発表がありました。
新型...
外国人の就労系の在留資格において、所属機関（受入れ企業等）の規模に応じて四つのカテゴリーが設定されています。カテゴリーに応じた資料を提出することとなっており、いわゆる上場企業や地方公共団体などが含まれる「カテゴリー１」と、これまで「前年分の...
古物営業法及び同法施行規則が改正され、公布日の平成30年4月25日から2年を超えない日までに全部が施行されます。
これまでは営業所が所在する都道府県ごとに古物営業許可を受ける必要がありましたが、改正後は、主たる営業所を管轄する公安委員会の許...
令和元年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学・大学院の卒業者が一定の要件を満たせば、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む、幅広い業務に従事することができるようになりました。（特定活動46号）
これまで大卒者が就労する場合の...
