INCORPORATION
法人設立
株式会社・一般社団法人設立
株式会社で事業を始めたい、個人事業を株式会社にしたいなど、株式会社の設立をお考えの方、また一般社団法人の設立のサポートをいたします。お客様のニーズに合わせて、コースをお選びください。
電子定款に対応していますので、いずれのコースも定款認証の際の収入印紙代4万円は不要です。
★いずれのコースも、お客様にて印鑑証明書の取得をお願いします。
★法人印作成代行も承ります。別途実費を請求いたします。
全部おまかせコース
「時間がない!」「すべて専門家に任せたい!」という方に
お客様のビジネスプランをお伺いし、基本的な事項についてアドバイスをいたします。お客様が決定した事項に基づき、定款への記載事項をご提案します。定款と必要書類を作成し、定款認証手続、登記申請までを行います。(※登記申請は提携司法書士による)
株式会社 | 一般社団法人 | |
---|---|---|
定款認証手数料 (当事務所でお預かりし、公証役場へ支払います) |
50,000円 | 50,000円 |
紙定款費用 (通数、ページ数により異なります。当事務所でお預かりし、公証役場へ支払います) |
(約)2,000円 | (約)2,000円 |
登録免許税 (当事務所でお預かりし、提携司法書士より法務局へ納めます) |
150,000円 (または資本金額の1000分の7) |
60,000円 |
当事務所報酬 (提携司法書士の報酬を含みます) |
82,500円 | 82,500円 |
預り費用・報酬の合計 (総計) | 284,500円 | 194,500円 |
定款作成コース
どのような内容の定款を作成したらよいか不安な方に
なるべくご自身で手続をしたいものの、株式会社の要である定款の内容について不安があるという方は、定款作成コースをご利用ください。
行政書士がヒアリングの上、ビジネスプランに即した内容の定款を作成、公証役場での電子定款認証手続代行を承ります。登記申請書類の作成および法務局への登記申請は、ご自身にて行ってください。
株式会社 | 一般社団法人 | |
---|---|---|
定款認証手数料 (当事務所でお預かりし、公証役場へ支払います) |
50,000円 | 50,000円 |
紙定款費用 (通数、ページ数により異なります。当事務所でお預かりし、公証役場へ支払います) |
(約)2,000円 | (約)2,000円 |
当事務所報酬 | 55,000円 | 55,000円 |
預り費用・報酬の合計 (総計) | 107,000円 | 107,000円 |
登録免許税 (ご自身にて法務局へ納めていただきます) |
150,000円 (または資本金額の1000分の7) |
60,000円 |
総計 | 257,000円 | 167,000円 |
電子定款認証コース
できるだけコストを抑えたい方に
必要最低限のコストで会社の設立をしたい方は、当コースをご利用ください。
当事務所は電子定款に対応しておりますので、お客様の作成した定款を電子定款にし、認証を受ける手続を承ります。
事前に定款の内容については、お客様ご自身で公証人と打ち合わせを行ってください。また、定款認証後、登記申請書類の作成および法務局への登記申請も、ご自身にて行ってください。
株式会社 | 一般社団法人 | |
---|---|---|
定款認証手数料 (当事務所でお預かりし、公証役場へ支払います) |
50,000円 | 50,000円 |
紙定款費用 (通数、ページ数により異なります。当事務所でお預かりし、公証役場へ支払います) |
(約)2,000円 | (約)2,000円 |
当事務所報酬 | 19,800円 | 19,800円 |
預り費用・報酬の合計 | 71,800円 | 71,800円 |
登録免許税 (ご自身にて法務局へ納めていただきます) |
150,000円 (または資本金額の1000分の7) |
60,000円 |
総計 | 221,800円 | 131,800円 |
合同会社設立
合同会社の設立をサポートします。合同会社は持分会社の一つで、株式会社のように出資者(株主)と経営者(役員)という区別がなく、出資者と経営者が同一であるのが特徴です。
設立費用が安い、決算公告義務がない、利益配分を自由に決められるという点が株式会社と比較したときのメリットです。法人格が必要なスモールビジネスに向いている形態といえます。
当事務所の合同会社設立サポート
お客様のビジネスプランをお伺いし、基本的な事項についてアドバイスいたします。お客様が決定した事項に基づき、定款への記載事項をご提案します。定款と必要書類を作成し、登記申請を行います。(※ 登記申請は提携司法書士による)
合同会社設立にあたっては定款を作成しますが、公証役場で認証を受ける必要はありません。また、電子定款に対応していますので、紙で定款を作成する場合の収入印紙4万円の貼付は不要です。
★お客様にて法人印の作成、印鑑証明書の取得をお願いします。
★法人印作成代行も承ります。別途実費を請求いたします。
登録免許税 | 60,000円 (または資本金額の1000分の7) |
---|---|
当事務所報酬 (提携司法書士の報酬を含みます) |
60,500円 |
総計 | 120,500円 |