よくある質問|大阪府箕面市で女性行政書士による外国人在留・永住手続、帰化申請のサポート。法人設立、相続、遺言書や離婚協議書の作成も行っております。

行政書士濱坂和子事務所
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よくある質問

質問と回答

Q. 外国人を正規社員として雇用したいのですが、ビザは大丈夫でしょうか?

「今度外国人をパートとして採用することとなったのですが、ビザは大丈夫でしょうか?」というご質問を、よくお寄せいただいています。
まずは外国人が持っている在留カードをご確認ください。

 

「永住者」「特別永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」

仕事の内容、就労時間とも入管法による制限はありません(日本人と同様、労働関係法令の適用は受けます)

 

「留学」「家族滞在」

裏面の資格外活動許可欄に「許可」のスタンプが押されていれば、週28時間以内であることと風俗営業が営まれていないことを条件として、雇用が認められています。資格外活動許可の有無は、パスポートの証印シールでも確認することができます。資格外活動の許可を受けていない場合は、外国人本人が資格外活動許可の申請をし、許可を受けてから採用するようにしてください。

※週28時間とは、月の1週間あたりの平均時間等ではなく、どの1週間においても必ず28時間以内であることが必要です。また、「月~日」「火~月」など、どこの1週間を切り取って数えても28時間以内に収まっていなくてはなりません。

※「留学」の場合は、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、1日8時間以内のアルバイトをすることが認められています。

Q. 外国人アルバイト(パート)を雇用したいのですが、ビザは大丈夫でしょうか?

「今度外国人を正社員として採用することとなったのですが、ビザは大丈夫でしょうか?」というご質問を、よくお寄せいただいています。

まずは外国人が持っている在留カードの「在留資格」をご確認ください。
在留資格により対応が異なります。

 

「永住者」「特別永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」

採用にあたり、特に必要なビザの手続きはありません。そのまま採用いただいて問題ありません。

 

「技術・人文知識・国際業務」「技能」その他の就労系の在留資格

現在の在留資格で御社の職務が担当できるかどうかの判断が必要ですが、判断しにくいことがままあるため、当事務所又は最寄りの行政書士事務所にご相談ください。在留期間が満了するまでにおおむね6か月以上ある場合は「就労資格証明書交付申請」をして許可を受けておくことをお勧めします。その際は、御社の経営の安定性も審査の対象となります。

 

「留学」(新卒の採用)

外国人の大学等での専攻と職務内容に基づき、在留資格が許可になる見込みがあるかどうかの判断が必要です。判断しにくい場合は、当事務所又は最寄りの行政書士事務所にご相談ください。許可になる見込みが高い場合は、卒業前なら「卒業見込証明書」、卒業後なら「卒業証明書」を添えて、在留資格を職務内容に合わせた就労資格へ変更申請します。

Q. 現在、日本で仕事をしています。転職をしましたが、必要な手続きはありますか?

現在の資格が「永住者」「特別永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の場合は、転職によって必要となる手続きはありません。

現在の資格が「技術・人文知識・国際業務」「技能」等のいわゆる就労資格の場合、転職後も現在の在留資格で認められる活動と同じ分野の仕事をする場合は、現在の在留期間が満了するまで引き続き日本に在留することができ、その後も就労を継続する場合は在留期間更新申請をします。
ただし勤務先が変わっていますので、初回の更新申請の際は、勤務先に関する資料も提出する必要があります。

上記の更新申請は、勤務先の経営状況や仕事の内容によっては許可されないこともあります。更新申請が不許可になってからのリカバリーは残された時間が少なく困難ですので、在留期間満了までおおむね6か月以上残っている場合は「就労資格証明書交付申請」を行い、在留期間満了前に入国管理局より、新たな勤務先で就労できるかどうかの審査を受けることをお勧めします。万一「就労資格証明書交付申請」が不交付となった場合は、在留期間が満了するまでに他の仕事を探してください。

Q. 現在「日本人の配偶者等」の在留資格ですが、離婚(又は死別)してしまいました。これからも日本にいることはできますか?

まずは入国管理局に対し「配偶者に関する届出」をすることが必要です。離婚又は死別の日から14日以内に最寄りの地方入国管理局へ出向くか、東京入国管理局へ郵送します。

離婚(又は死別)ても、現在の在留期間が満了するまでは日本に在留することはできますが、在留資格の変更をしないまま6か月を過ぎると、入国管理局は在留資格を取り消すことができるとされていますので、早めに他の在留資格に変更することを検討してください。
・就労可能な在留資格が取れるか
・告示外「定住者」へ変更ができるか
そのほかの可能性もありますので、当事務所又は最寄りの行政書士事務所へご相談ください。

Q. 現在「留学」の在留資格ですが、卒業して就職活動をしています。アルバイトを続けていても大丈夫でしょうか?

就職が決まらないまま卒業してしまったので、在留資格「留学」の該当性が失われています。アルバイトのための「資格外活動許可」は、在留資格の該当性に基づき許可されるものなので、該当性が失われたあとはアルバイトをすることはできません。
就職活動が長引きそうなときは、学校の協力を得て早めに在留資格を「特定活動」へ変更してください。

Q. 在留期間の満了日が迫っています。在留期間更新や変更の申請をしたあと、今の在留カードに記載されている満了日を過ぎてしまった場合はオーバーステイとなるのでしょうか?

申請に対する処分が現在許可された在留期間の満了までに終了しない場合、その外国人は、その在留期間の満了後も、処分がされるとき又は在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早いときまで、引き続き現在の在留資格をもって日本に在留することができることとなります。

Q. 事実婚・内縁関係の解消の扱いは?

内縁・事実婚は、単なる同棲関係とは異なり、事実上は法律婚の夫婦と同じですから、協議で別れることが可能ならば、財産分与等の取り決めについては、協議離婚と同じように考えるのが妥当といえるでしょう。法律上の離婚のように届け出がありませんから、別れる意思で別々の生活に入ってしまうことが、内縁関係の終了です。

協議が調わない場合は、家庭裁判所の家事調停の対象になります。手続きは、法律婚の離婚の場合と同じです。

Q. 離婚して子供を育てていますが、子供は元配偶者の相続人ですか?

両親が離婚しても親子関係は終了しませんので、離婚後も子が引き続き元配偶者の法定相続人であることに変わりはありません。
また、子を引き取った親が再婚し、子と再婚相手が養子縁組した場合でも、子は元配偶者の法定相続人です。

Q. 養育費は離婚後でも請求できますか?

養育費の支払いは、慰謝料や財産分与とは性格を異にし、親の義務であると解釈されています。離婚後、子と離れて暮らしていても、親子関係は変わりませんから、離婚後でも、子を養育する親が、別れた相手方へ養育費の分担を請求することは可能です。

また、離婚後の状況の変化により、養育費の増減の必要が生じた場合も、その請求をすることができます。

協議で相手方と合意できない場合や、協議そのものができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

Q. 財産分与や慰謝料は離婚後でも請求できますか?

できますが、慰謝料請求は離婚から3年以内(離婚原因に対する請求であれば、離婚原因である不法行為から3年以内)(消滅時効)、財産分与請求は離婚後2年以内(除斥期間:時効のように中断がありません)に行う必要があります。

一般的に、一度離婚して他人になってしまうと、なかなか協議での解決というのは難しくなるものです。離婚を急ぐケースもあるでしょうが、できるだけ離婚前にすべてを清算して文書に残しておくことが、後々のトラブルを防ぐ最善の方策といえるでしょう。

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