古物営業法及び同法施行規則が改正され、公布日の平成30年4月25日から2年を超えない日までに全部が施行されます。
これまでは営業所が所在する都道府県ごとに古物営業許可を受ける必要がありましたが、改正後は、主たる営業所を管轄する公安委員会の許...
令和元年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学・大学院の卒業者が一定の要件を満たせば、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む、幅広い業務に従事することができるようになりました。（特定活動46号）
これまで大卒者が就労する場合の...
相続手続きにおいては、名義を変えたり解約を受ける際には、金融機関や法務局に対し、相続人が誰であるかを示すため、被相続人の出生から死亡までの戸籍類（除籍謄本、改製原戸籍謄本）と除票（死亡の記載のある住民票）また相続人の戸籍謄本をそろえて提出す...
在留資格「特定技能１号」で外国人材を雇用しようとする企業等の機関を「特定技能所属機関」といいます。特定技能所属機関は、法務省令で定める基準に適合した「１号特定技能外国人支援計画」を策定し、外国人の支援をしなければなりません。
具体的には以下...
平成31年4月1日付で改正入管法が施行になりました。
今回の改正の目玉は在留資格「特定技能」の創設です。これまで、日本の出入国在留管理制度においては就労資格での単純労働は認められていませんでした。その結果、本来は技術移転のための技能実習制度...
