現在、出入国在留管理局の窓口には多くの外国人が訪れ、大変混雑しています。混雑緩和のため、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については，当該外国人の在留期間満了日から３か月後まで受け付けられています。
感染拡大防止のための窓口混雑...
本来、在留資格認定証明書は３か月の有効期間が満了するまでに査証（ビザ）をとりつけ日本に上陸しなくてはなりませんが、コロナウィルス感染拡大の影響を受け、法務省より、当面の間、在留資格認定証明書の有効期間を６か月とする旨の発表がありました。
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新型コロナウィルス感染症の拡大等を受け、帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い、在留資格認定証明書交付申請の取扱いが発表されました。
新型コロナウィルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取り扱いについて（出入国在留管理庁）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止する観点から、3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留資格変更申請及び在留期間更新許可申請等については、在留期間満了日から1か月後まで受け付けるという発表がありました。
新型...
外国人の就労系の在留資格において、所属機関（受入れ企業等）の規模に応じて四つのカテゴリーが設定されています。カテゴリーに応じた資料を提出することとなっており、いわゆる上場企業や地方公共団体などが含まれる「カテゴリー１」と、これまで「前年分の...
