よくある質問

「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）からの永住申請は、原則として引き続き１０年以上本邦に在留していることが求められます。また、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることが必要です（例えば「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更した場合、１０年のうち５年以上は「技術・人文知識・国際業務」で在留していること）。

ただし、一家で申請する場合、扶養される配偶者や子については、原則１０年在留に関する特例があります。

申請時点では配偶者と子は「家族滞在」の在留資格ですが、「技術・人文知識・国際業務」の方が永住を許可されると、永住者の配偶者・子となるため、同時申請の場合もはじめから「永住者の配偶者等」であったとして、緩和を受けることができます。

＜原則１０年在留に関する特例・永住者の配偶者等の場合＞

• 配偶者については、実態を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること。
• 実子又は特別養子については、引き続き１年以上日本に在留していること。