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遺言でできること、できないこと③

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前回は後見制度について記載しましたが、後見は委任者である被成年後見人等が死亡すると終了します。その死亡後に、後見人等は経費等を精算して家庭裁判所に報告し、財産を相続人へ引き渡すこととなります。

ではそこから先をすべて遺言でカバーできるかといえば、そうではありません。遺言は、残された財産を誰に相続させるか、誰に遺贈するか、どのようにして相続させるかといった財産承継について生前に決めておき、死後にそれらを実現させることができますが、亡くなった直後の事務については遺言の効力が及びません。

亡くなった直後の事務とは、例えば官公署への届出、葬儀や埋葬に関する事務、入院・入所の費用の精算、公共料金の精算、遺品の整理といったものが挙げられます。後見人等がこれらを行うことはできませんし、遺言に書いても無効となります。

その部分は、死後事務委任契約でカバーします。

実際は、上記契約なしに配偶者や子が執り行っていることがほとんどですが、死後事務を頼める親族がいない場合、第三者がこれら事務を行うことは困難ですので、受任者と死後事務委任契約を結び、死亡直後の事務について委任をします。その内容は、委任者が取捨選択して設計することができます。

実際に事務を行うのは委任者が死亡してからのことになりますので、事務をスムーズに進めるために、必ず公正証書を作成してください。

 

⇒ 遺言でできること、できないこと①

⇒ 遺言でできること、できないこと②

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