遺言でできること、できないこと②|大阪府箕面市で女性行政書士による外国人在留・永住手続、帰化申請のサポート。法人設立、相続、遺言書や離婚協議書の作成も行っております。

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遺言でできること、できないこと②

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遺言でできないことについて、何回かに分けて書いていきます。

遺言は、自分の意思を自分の死後に実現させるための制度ですから、当然、生きている間のことには効力が及びません。

最期まで元気で、判断能力も衰えず、自分自身のことをすべてできればよいですが、年齢や健康上の事情で必ずしもそうとは限りません。配偶者が元気だったり、近くに子供がいるような場合は、ご家族が代わりにしているようなケースがほとんどだと思いますが、頼むことができる家族がいない(または近くにいない)場合は、どうなるでしょうか。

 

判断能力はしっかりしている。

判断能力がしっかりしていれば、体が不自由だったとしても、意思表示はすることができます。どこかへ出向いて手続きをすることができないような場合は、その都度代理人を選任して手続きを代理してもらうこともできますが、士業等の専門家と財産管理契約を結んで、必要な財産の管理や手続きを代理してもらう方法もあります。

財産管理契約のポイントは、判断能力がしっかりしているうちに契約しておく必要があるということです。程度にもよりますが、多少の物忘れ程度でしたら、契約の締結はできる場合が多いでしょう。また、契約の内容は、当事者で設計することができます。

さらに、今後判断能力が衰えたときのため、任意後見契約を締結しておくと安心です。判断能力がしっかりしているうちに準備をしておいて、いざ認知症などの症状が出たときには、財産管理をはじめ、生活や医療、介護の契約等の法律行為を任意後見人が代理をします。後述の法定後見とは違い、当事者が代理する行為を決めることができます。

 

すでに判断能力が衰えている。

このような場合は、財産管理契約や任意後見契約が締結できませんので、法定後見の利用を検討することとなります。

 

いずれにしても、これらはすべて生きている間のことです。遺言は亡くなったあとのことになりますから、遺言の作成を考えるときには、ぜひ亡くなる前の備えについても一緒に考えてみてください。

次回は時間を進めて、亡くなった直後のことについて書いてみます。

 

⇒ 遺言でできること、できないこと①

⇒ 遺言でできること、できないこと③

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