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遺言でできること、できないこと①

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終活がブームになって久しく、遺言の必要性についてはよくご存じの方が多いと思います。
遺言には自分の死後、残された財産(遺産)をどうしたいか、ということなどを書きますが、死亡前後に必要となる支払いや手続きで、遺言ではカバーしきれないことがどうしても出てきます。
そのため、終活では、死後の備えとして、遺言だけではなく、その他の部分にもフォーカスして設計されることが多いです。

 

まずは遺言でできることについて、まとめてみます。

<相続に関する事項>
推定相続人の廃除または取消し(民法892条、893条、894条)
相続分の指定・指定の委託(同902条)
特別受益の持戻の免除(同903条3項)
遺産分割の方法の指定・指定の委託(同908条)
遺産分割の禁止(同908条)
相続人担保責任の指定(同914条)
遺留分減殺方法の指定(同1034条ただし書)

<遺産処分に関する事項>
遺贈(同964条)
財団法人の設立(同41条2項)
信託の設定(信託法2条)

<身分上の事項>
認知(民法781条)
未成年後見人・未成年後見監督人の指定(同839条、848条)

<遺言の執行に関する事項>
遺言執行者の指定・指定の委託(同1006号)

<その他>
祭祀承継者の指定(同897条)
遺言の取消し(同1022号)
生命保険金受取人の変更(保険法44条1項)

 

意外と限定的です。
上記の、法定事項以外に書きたいことがあれば、「附言」として遺言の末尾に記すことが一般的です。法定の事項ではありませんから、遺言事項としての効力はありませんが、遺言の内容を知った親族等が、遺言者の気持ちを理解することに役立ちます。

次回以降、遺言でできないことについて、何回かに分けて記載してみたいと思います。

 

⇒ 遺言でできること、できないこと②

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